会計士を目指している方は必見！
今回は、最難関の国家資格である公認会計士について説明します。
公認会計士の魅力・仕事内容から試験内容・難易度・勉強法など詳しく記載しています。
公認会計士は非常に難易度の高い試験ですので、万全の対策で臨みましょう。
公認会計士とは、企業の監査と会計を専門分野として、
医者・弁護士と並んで3大国家資格とされています。
公認会計士は、いわば監査と会計の専門家です。
会計のスペシャリストとして、企業の公正な経済活動や社会の健全な発展に貢献しています。
また、企業の財務情報の監査を行っており、公認会計士が第三者として監査を行うことで、財務情報を公正に維持することができ、投資家が安心して投資活動を行える環境を整えています。
公認会計士全体の平均年収は約1,000万円以上となっています。
一般的なサラリーマンの平均年収が約500万円であることからすると、2倍近くの年収になることが分かります。
また、監査法人には明確な昇給制度があることが多く、キャリアに応じて着実に年収を増やしていくことが可能です。
公認会計士は、監査と会計の豊富な知識を活かし、経済社会のさまざまな場面で活躍することができます。
企業内で監査業務を担うだけでなく、企業に経営に関するアドバイスをしたり株式上場を目指し企業を支援したりと活動を広げています。
国内外を問わず、男女が比較的平等に働くことができるので、その点も1つの魅力といえるでしょう。
公認会計士の主な仕事として、まず監査が挙げられます。
監査とは、企業の決算書など財務情報に関する書類を独立した第三者の立場でチェックし、監査意見を表明することです。
企業から公益法人までを対象としており、
公認会計士は、企業に対して経営全般にわたるコンサルティングも行っています。
内部統制や経営についての知識も豊富に有しているため、経営戦略や組織再編、システムコンサルティングなど、様々な面でアドバイスを求められることが多いです。
公認会計士は、税理士登録をすることにより税務業務を行うことも可能です。
各種税務書類の作成や、税務官庁に対する申告や交渉といった税務代理、税務処理、財務調が主な業務です。
公認会計士の試験には、免除制度が採用されています。
短答式試験に合格するとその後2年間は短答式試験が免除される場合や、論文式試験で一定の成績要件を満たすとその後2年間その科目について試験が免除される場合などがあります。
また、税理士試験や司法試験など一定の試験合格者についても科目が一部免除されます。
✔公認会計士は三大国家資格の1つ
✔年収1,000万以上稼ぐことができる
✔主な業務は監査・コンサル・税理業務の3つ
| 令和5年の公認会計士試験日程 | |
|---|---|
| 第1回短答式 | 令和4年12月11日 |
| 第2回短答式 | 令和5年5月28日 |
| 論文式 | 令和5年8月18日～20日 |
令和5年の公認会計士試験日程は上記の表のようになっています。
短答式試験は年度ごとに2回実施され、短答式試験の合格者が論文式試験を受験することができます。
令和５年の短答式試験は令和4年12月と令和5年5月、論文式試験は8月中旬に予定されています。
願書配布期間、願書受付期間など詳細については公式ホームページまでお問い合わせ下さい。
| 受験資格・受験料・試験会場 | |
|---|---|
| 受験資格 | 不問 |
| 受験料 | 19,500円 |
| 試験会場 | 北海道・東京都・大阪府など1道1都1府8県 |
公認会計士試験の受験資格・受験料・試験会場については上記の表のようになっています。
受験料は税込19,500円で、試験会場は北海道から沖縄県まで広範囲にわたって設置されています。
公認会計士になるためには、まず短答試験に合格しなければなりません。
短答試験は必須4科目で構成されおり、この指定された4科目それぞれが満点の40パーセント以上であること、また合計点数が満点の70パーセント以上であることが必要です。
これはあくまで基準であり、各年度によって多少のばらつきはありますが、どんな年度の試験であっても合格できる基準に達しておくと良いでしょう。
短答式試験に合格した人は、次に必須の4科目と選択の1科目の受験が求められる論文式試験を受けることになります。
必須4科目は会計学、監査論、企業法、租税法です。
選択科目は経営学、経済学、民法、統計学の中から選択することができます。
合格の基準になるラインですが、こちらも各科目の40パーセントあたりが基準になります。
論文式試験では、短答式試験よりさらに幅広く深い知識が必要となります。
短答式と論文式試験に合格してもそれだけでは公認会計士にはなれません。
この2つの試験に合格した後には、実務経験と修了考査が待っているからです。
実務経験は監査法人や会計を扱う会社などで実際の業を体験するために行われ、2年以上かかります。
実務経験を経た後には、筆記試験の修了考査があります。
修了考査を合格すれば、晴れて公認会計士として登録することができます。
✔短答式試験を2つ論文式試験を1つ合格する必要がある
✔全国で開催されている
✔年齢・学歴問わず誰でも受験可能
| 令和3年の公認会計士の合格率 | |
|---|---|
| 出願者数 | 14,192人 |
| 合格者数 | 1,360人 |
| 合格率 | 9.6％ |
令和3年の公認会計士の合格率は上記の表のようになっています。
出願者数は14,192人で、最終合格者数は1,360人でした。
| 過去5年の合格率 | |
|---|---|
| 令和3年 | 9.6％ |
| 令和2年 | 10.1％ |
| 令和元年 | 10.7％ |
| 平成30年 | 11.1％ |
| 平成29年 | 11.2％ |
公認会計士試験の過去5年の合格率は上記の表のようになっています。
直近の令和3年の合格率が9.6％と最も低くなっていますが、全体的にみると合格率は10％前後であるということができます。
| 資格 | 合格率 |
|---|---|
| 公認会計士 | 約10％ |
| 司法書士 | 約4% |
| 社労士 | 約7% |
| 行政書士 | 約10% |
| 宅建士 | 約15% |
公認会計士試験と他の国家試験との難易度を合格率で比較すると、例えば司法書士は合格率約4％、社労士は合格率約7％となっており、これらの試験より公認会計士試験は合格率が高くなっています。
行政書士は合格率約10％で、公認会計士とほぼ同程度といえます。
宅建士については合格率約15％で公認会計士の方が合格率は低くなっています。
合格率だけで難易度を一概に決めることはできませんが、公認会計士は行政書士と同程度の合格率で、司法書士・社労士に比べて資格が取りやすく、宅建士に比べて資格が取りにくいといえます。
✔令和3年の合格率は9.6％
✔合格率は行政書士と同じくらいとなっている
✔公認会計士は難易度の高い試験である
公認会計士試験の対策は、大学1年生からが理想です。
大学に在学している間が最も学習時間にゆとりがあり、学習を進めやすいため、合格者の中でも大学在学中に学習を始めた人が多数を占めています。
学習を始める時期が早ければ早いほど大学在学中合格を目指しやすいので、大学1年生から学習を始めることをおすすめします。
公認会計士に合格するために必要な勉強時間は、
もちろん個人差はありますが、効率的な学習をした場合とそうでない場合で、大きく差が生まれてしまいます。
公認会計士は専門性が高く、初めて勉強する人にとってはわかりにくい用語が多いため、対策が難しく独学で試験に合格するのは困難な資格です。
公認会計士は取得するのにかなり時間のかかる資格で、何年もかかることが一般的です。
ここでは、合格するための効率的な勉強方法をご紹介していきます。
合格するためには、最終的にどのレベルに達すればよいのかを知り、毎日何をすればいいのかスケジュールを立てる必要があります。
公認会計士試験には傾斜配点という制度があり、正解率の高い問題に多く配点されます
比較的難易度が低い問題に多く配点されるため、間違えてしまうと合否を左右することになりかねません。
きちんと計画を立て確実に実力をつけていくことが必要です。
試験にはもちろん時間制限がありますから、問題を解くときにタイム計測をしてみるのもよいでしょう。
時間を制限することで、集中力を最大限に高めることができます。
また同じ問題を何度も解いてみて、何分で解けるかタイムアタックするのも効果があがる可能性があります。
短答式試験は、財務会計論と管理会計論・監査論や企業法など科目も多くすぐに理解をするのは難しいものです。
あくまでも合格を目標としているので、どの科目も効率よく勉強するしかありません
限られた時間の中で毎日学習時間をしっかりと確保し、わからなくてもとにかく何度も目を通すことが重要です。
計算科目に対策するためには、まず簿記とか管理会計論の計算を重点的に反復してやる必要があります
基本的な問題がきちんと解けるようになれば、難易度の低い問題を落とすことが少なくなります。
理論科目は、記述や思考、判断力が求められる科目であり、暗記するよりも他人にしっかりと説明ができるかがポイントとなります
専門的な言い回しがあればきちんと暗記する必要がありますが、全体の理解を深めて体系的な説明ができるようにしておかなければなりません。
論文試験の中には経営学と経済学、民法に統計学という4つの選択科目があります。
この選択科目をどれにするかが、非常に重要になってきます
合格を目指すのであれば、自分の学習タイプに合ったボリュームが少なく、合格した後も使用頻度の高い科目を選ぶ必要があります。
✔3,000～5.000時間程度必要
✔解きやすい問題を落とさない
✔過去問を解く
日本では社会から監査の質が求められ、公認会計士側は監査時間も監査にかかわる人数も今まで以上に増やさなければならなくなり、公認会計士が足りない状況が強くなっているのが現状です。
これ以上仕事を増やすと監査の質の低下を招くと企業からの監査依頼を断っている公認会計士も多くいるようです。
公認会計士試験は、2006年に改正され、受験資格に制限がなくなりました。
また、試験システムも簡素化されマークシート式の短答式試験と、それに合格した者が受けられる論文式試験だけになりました
新試験制度で圧倒的に有利になったことは、一度短答式試験に合格すると次の論文式試験に落ちたとしても二年間は短答式試験合格の権利を、保持することができるということです。
公認会計士を目指すのなら
公認会計士の主な仕事内容は監査なので、どうしてもデスクワークが多くなりがちです。
企業の財務情報書類をひたすらにチェックしたり、企業に提案するプランの資料を作成したりと机に向かって作業することが多くなるのは避けられません。
単調な業務を続けることが苦手な方には向いていないかもしれません。
公認会計士の仕事は激務になりやすく、残業が多いことも多々あります。
人手不足が原因の場合もありますが、企業の決算後の時期には監査が繁忙期となり業務が定時までに終わらない、などといった場合も珍しくありません。
公認会計士試験の難易度は、医師や弁護士と同程度といわれています。
勉強時間に換算すれば、3,000～5,000時間が必要といわれており、かなりの時間と労力を費やすことになることが分かります。
高収入な面だけを見て公認会計士を目指し、簡単に受験を決意しないようにしましょう。
✔今は公認会計士が足りていない
✔昔と比べて試験が簡素化された
✔デスクワークが主であり、残業があることも
公認会計士になるには、国家試験である公認会計士試験に合格しなければなりません。
公認会計士の合格者は学生が多いですが、専門学校に通ってダブルスクール状態で学び続け、合格に至るというケースが多く見られます。
試験は2段階となり、短答式試験に合格すると論文式試験を受験でき、論文式試験に通ることで公認会計士資格が得られることとなります。
短答式試験合格者は、翌年と翌々年の試験が免除されます。
公認会計士の合格率は約10％となっており、難易度の高い試験であることがわかります。
「公認会計士」に関してよくある質問を集めました。
公認会計士は難易度の高い三大国家資格の1つです。そのため、合格するために必要な勉強時間は最低3,000時間であり、徹底的な対策が必要です。令和3年の公認会計士の合格率は約10％となっており、レベルの高い試験であることがわかります。詳しい合格率の推移は記事をご覧ください。
公認会計士はやめておけといわれる理由は、3つあります。まず、日本では資格取得の難易度がとても高いことから、公認会計士の不足が起こっており激務になる可能性があります。また、基本作業がデスクワークとなるのでつまらないといった声もあるようです。詳しくは記事に記載しています。