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更新日 2019.8.16

公認会計士の難易度や合格率は?高校生/大学生の資格勉強法

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会計士を目指している方は必見!

今回は最難関の国家資格である公認会計士について説明します!

難易度や勉強法など、気になる人はぜひ参考にしてみてください!

公認会計士になるには?

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会計のプロフェッショナルといえば、公認会計士です。

公認会計士は国家資格で、さらに日本の資格の中でも上位にあたるほどの難関資格です。

取得するのにかなり時間のかかる資格で、何年もかかることが一般的です。

何年もかかってしまうのは試験そのもののシステムにも理由があります。

試験に合格するだけでも年単位の時間がかかってしまうからです。

これから公認会計士を志す人にとっては、試験内容そのものがやや複雑に見えるかもしれません、なぜなら試験が何段階にも用意されているからです。

公認会計士という難関試験に合格するために、まずは試験のシステムを把握する必要があります。

それを踏まえた上で試験対策を行っていきましょう。

公認会計士になるためには、まず短答試験に合格しなければなりません。

短答試験は必須4科目で構成されています。

この指定された4科目の合格ラインに達しなければなりません。

合計基準はこの4科目全ての合計点が全体の70パーセントを超えていること。

それに加えて、それぞれの科目の点数が満点の40パーセント以上であることが条件です。

しかしこれはあくまで基準であり、各年度によって多少のばらつきはあります。

従っておよそこの程度が合格ラインになるのだという認識でいてください。

何れにしても難関であることには変わりありません。

たとえどんな年度の試験であっても合格できる基準に達しておく必要があります。

短答式試験に合格した人は次に論文式試験を受けることになります。

論文式試験では必須の4科目と選択の1科目を受けなければなりません。

必須4科目は会計学、監査論、企業法、租税法です。

選択科目は経営学、経済学、民法、統計学の中から選択します。

合格の基準になるラインですが、こちらも各科目の40パーセントあたりが基準になります。

平成22年から26年の過去の全体の合格点は52パーセントです。

必須4科目は公認会計士にとって重きを置かれる内容です。

どの科目も力を抜くことはできません

選択科目はどちらかというと、より広い範囲の内容です。

経営や経済など比較的汎用的な科目であり、その素養が問われます。

短答式と論文式試験に合格してもそれだけでは公認会計士にはなれません。

この2つの試験に合格した後には実務経験と修了考査が待っているからです。

実務経験は2年以上かかります。

場所は監査法人や会計を扱う会社などです。

実際に公認会計士として求められる仕事を実践を通して、こなしていきます。

一人では試験に合格後、いきなり実務とはなかなかできないものです。

なのでこの過程は実際に働くために重要な段階だと言えます。

実務経験を経た後には、修了考査があります。

修了考査の試験方式は筆記試験です。

修了考査を合格すれば、晴れて公認会計士として登録することができます。

公認会計士になるためには、長い時間が必要です。

公認会計士になるために必要な知識を学び場所としてスクールがあります。

そのスクールについてお伝えします。

公認会計士に合格するための知識を学ぶ場所として最もオーソドックスなのが民間の学校を利用することです。

どのような資格でも民間の学校を利用することは一度は考えるはずです。

しかしその費用の高さなどによってはその方法を諦めざるをえない人もいます。

そう言った人の場合には次の項目で説明する独学の方法をとることになります。

民間の学校を利用する人の最大のメリットは、教えることのプロに出会えることです。

講師は受講者がどこでつまずきやすいかを心得ています。

勉強している時につらいのがわからない状態が続くことです。

この状態が続いては意欲も下がってしまいます。

しかし学校を利用していればそれをすぐに聞くことができます。

POINT

✔合格まで何年もかかる

✔短答式試験と論文式試験がある

✔民間の学校を利用するのが一般的

公認会計士試験に受かるための勉強法

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公認会計士に合格するために必要な勉強時間は、3000から5000時間程度必要だといわれています。

もちろん個人差はありますが、効率的な学習をした場合とそうでない場合で、大きく差が生まれてしまいます

公認会計士は専門性が高く、初めて勉強する人にとってはわかりにくい用語が多い、情報収集や法改正時の対策が難しい、市販のテキストが少ないなど独学で試験に合格するのはとても難しい資格です。

合格するためには、最終的にどのレベルに達すればよいのかを知り、毎日何をすればいいのかスケジュールを立てる必要があります。

公認会計士試験には傾斜配点という制度があり、正解率の高い問題に多く配点されます

比較的難易度が低い問題に多く配点されるため、間違えてしまうと合否を左右することになりかねません。

ですから、常にどのような問題を優先的に勉強するかを意識する必要があるのです。

試験にはもちろん時間制限がありますから、問題を解くときに時間制限を設けるのもよいでしょう。

時間を制限することで、集中力を最大限に高めることができます。

また同じ問題を何度も解いてみて、何分で解けるかタイムアタックするのも効果があがる可能性があります。

短答式試験は、財務会計論と管理会計論、監査論や企業法など科目も多くすぐに理解をするのは難しいものです。

あくまでも合格を目標としているので、どの科目も効率よく勉強するしかありません

限られた時間の中で毎日学習時間をしっかりと確保し、わからなくてもとにかく何度も目を通すことが重要です。

計算科目では、問題に対してすぐに反応できるかの能力が問われます。

勉強を始めて間もないときは、簿記とか管理会計論の計算を重点的に反復してやる必要があります

基本的な問題がきちんと解けるようになれば、難易度の低い問題を落とすことが少なくなります。

理論科目は、暗記するよりも他人にしっかりと説明ができるかがポイントとなります

理論科目は記述や思考、判断力が見られる科目です。

専門的な言い回しがあればきちんと暗記する必要がありますが、全体の理解を深めて体系的な説明ができるようにしておかなければなりません。

論文試験の中には経営学と経済学、民法に統計学という4つの選択科目があります。

この選択科目をどれにするかが、非常に重要になってきます

勉強時間を多く使う科目を選んだ場合、他の科目を勉強する時間がなくなってしまうことになります。

合格を目指すのであれば、ボリュームが少なく、合格した後も使用頻度の高い科目を選ぶ必要があるのです。

過去問題を解くことで出題傾向がわかってきますし、科目によってどんな問われ方をされるのか、自分が弱い科目がどれなのかを理解することができます。

早いうちから過去問題を解くことで、どの科目に重点を置くかなど計画を立てやすくなるのです

公認会計士のような難しい試験では、解きやすい問題に確実に正解し、どの問題を捨てるのかが大事になります。

解く順番に左右されることもありますので、自分にあった解き方を見つける必要があります

公認会計士試験では、毎年公認会計士と監査審査会から出題趣旨の発表があります。

過去問題には、出題趣旨の理解度を問う復習のためのヒントが詰まっているのです。

POINT

✔3000~5000時間程度必要

✔解きやすい問題を落とさない

✔過去問を解く

公認会計士の資格を取るまでの流れ

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公認会計士の国家資格は、監査の業務を行うことができる唯一の資格です。

試験は金融庁の公認会計士・監査審査会が年に一回実施し、毎年1300人から1400人の合格者を出しています。

2006年から合格者の質を下げないで多様な人材がこの資格試験を受けることを目的として、試験制度が大幅に簡素化されました。

経済のグローバル化や昨今の会計不祥事の多発に伴い会計・監査の専門家である公認会計士の数を増やそうという動きです。

日本の企業を取り巻く状況は、従来にも増して公認会計士を必要としています。

社会から監査の質が求められ公認会計士側は監査時間も監査にかかわる人数も今まで以上に増やさなければならなくなり、公認会計士が足りない状況が強くなっているのが現状です。

多くの監査法人は、これ以上仕事を増やすと監査の質の低下を招くと企業からの監査依頼を断っているのが、現状になっています

上場企業が監査を受けられないとどうなるか。

そのままではいずれ上場廃止となり、資本市場から退場させられてしまうのです。

それだけは避けたいと何とか監査をしてくれる監査法人を紹介してほしいと、日本公認会計士協会に泣きついてくる企業も増えています。

公認会計士を目指すのなら今が、絶好のチャンスとなっているのです。

公認会計士試験は、受験資格に制限は何もありません。

高校生でもトライすることが可能です。

そして試験システムも簡素化されマークシート式の短答式試験と、それに合格した者が受けられる論文式試験の二回だけになりました

新試験制度で圧倒的に有利になったことは、一度短答式試験に合格すると次の論文式試験に落ちたとしても二年間は短答式試験合格の権利を、保持することができるということです。

さらに論文式試験においても科目合格制度が導入され、合格した科目については二年間免除が受けられるようになりました。

従来の試験ではすべてに一発合格しなければ一からやり直しでしたが、受かったところまでは二年間認めてくれるわけですから気持ち的にも相当余裕ができることでしょう。

このように合格する仕組みは従来より優しくなりましたが、試験に合格してすぐに公認会計士を名乗ることはできません。

ここから二年間以上はインターンとして業務補助等を行いながら、日本公認会計士協会が実施する実務補助を受けなければなりません。

ただこれらは実務経験を積むことが目的なので、気持ちの上ではもう公認会計士になったと思ってもいいでしょう。

業務補助等には業務補助と実務従事があります。

業務補助とは監査法人または会計士事務所で監査証明業務の補助者として従事すること。

一方実務従事とは、一般の会社で監査と類似した業務を正職員として直接担当した場合に認められるのです。

たとえば銀行での融資の仕事や、一般企業での財務分析の仕事がこれに当たります

実務補助というのは、公認会計士として必要な技能を習得させることを目的に協会が実施する研修のことです。

経営管理総論、公益法人の会計・監査、所得税法概論など実務上必要な理論および技術が叩き込まれます。

インターン期間中は、業務補助等を行いながらこの実務補習を受けなければなりませんが監査法人では、実務補習のカリキュラムを考えながらスケジュールを組んでくれます。

実務補習の最後に、いわゆる卒業試験に相当する終了考査に合格して、実務補修の終了となるのです

これが終了すると、内閣総理大臣の確認を受けて晴れて会計士となります。

POINT

✔今は公認会計士が足りていない

✔昔と比べて試験が簡素化された

✔合格した後も2年以上のインターン

公認会計士の合格率

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公認会計士の合格率は、はっきりした数字を出すのが難しく、本当のところの難易度を見極めるのは容易でない面もありますが、旧司法試験よりは合格しやすい程度というふうに考えられるでしょう。

日本の国家試験としては、司法試験と国家公務員上級甲種試験と並び称されるほど、難しい試験です。

短答式試験の合格者が論文式試験を受験でき、論文式試験に合格すれば、公認会計士の資格が得られます。

公認会計士の合格率は、対願書提出者数では上昇の一途となっています。

平成23年度には合格率が6.5%でしたが、翌年には7.5%と1%も上昇しました。

もとが一桁での1%ですから、大幅な上昇と言えます。

平成25年には8.9%となり、1.4%もの大幅上昇となります。

翌年には10.1%とついに10%の大台に乗せました。

その翌年には10.3%と微増ながらも10%台をキープし、その翌年の平成28年には10.8%と上昇率を上げていきます。

平成29年の合格率は、11.2%にもなりました。

わずか6年の間に、2倍近くにも跳ね上がったということになります。

その間、1度も合格率が下がるということはありませんでした。

ただ、短答式試験の合格率X論文式試験の合格率で出した数字を最終的な合格率と見ると、合格率は旧司法試験や現在の司法書士試験合格率とそう大きくは違わないものとなり、かなりの難関であることがうかがえます。

公認会計士試験の場合は、短答式試験の合格者はその後2年間は、受験の際に短答式試験を免除されます。

翌年と翌々年の受験の際に、免除が受けられるということです。

職歴などの条件を満たせば、短答式試験を1度も受けずに済む場合もあります。

そうしたこともあり、公認会計士試験の最終的な合格率をどう考えて算出するかというのは難しい面があります。

短答式試験を受けずに済む人が多いと、短答式試験の合格率X論文式試験の合格率の式で用いる短答式試験の合格率の数字の扱いが、難しくなりそうです。

短答式の合格率に注目すると、平成28年度の短答式の合格率は対願書提出者数で計算すると10.8%でした。

平成29年度には、11%台に上昇しています。

論文式試験の合格率は対受験者数で平成28年度で36.3%、平成29年度で37.8%とこちらも上昇しています。

ただ、平成29年度の場合は、願書提出者10939人に対し、短答式受験者は9416人となりました。

短答式の合格者は1215人ですから合格率は12.9%となります。

ただ、出願して短答式を受験しなかった人の多くは、前年か前々年に短答式試験に合格し、受験が免除されている人です。

短答式試験に合格した人は、論文式試験に不合格となっても、公認会計士試験にその後もトライするということが数字からよくわかります。

受験すれば、短答式の場合は13%ほどは合格するわけですから、決して途方もなく難しいということでもないようです。

論文式の試験は、合格率が3割以上とかなり高く、決して合格を諦めざるを得ないような数字ではないようです。

まずは合格率およそ13%と難関の短答式試験合格を目指し、それに合格しておいて、あとは論文式試験対策に打ち込むという流れになるでしょう。

2年間打ち込めますし、合格率は3割を大きく超えていますので、超難関試験とは言え、取り組む価値は十分にあるでしょう。

POINT

✔合格率が年々上昇している

✔短答式試験は合格すると2年間は免除

✔論文式試験の合格率は3割超え

まとめ

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公認会計士になるには、国家試験である公認会計士試験に合格しなければなりません。

受験資格はなく、誰でも受験できます。

公認会計士の合格者は学生が多いですが、専門学校に通ってダブルスクール状態で学び続け、合格に至るというケースが多く見られます。

試験は2段階となり、短答式試験に合格すると論文式試験を受験でき、論文式試験に通ることで公認会計士資格が得られることとなります。

短答式試験合格者は、翌年と翌々年の試験が免除されます。

公認会計士の合格率は平成29年度で短答式が13%ほどで、論文式試験が37.8%となっています。

合格率は、年々上がっています。