大学無償化の制度をご存知でしょうか。

既に実施されているこの制度、実は内容をあまり把握していない方も多いのではないでしょうか。

この制度は、金銭面で困難を抱える世帯の子供の高等教育修学を支援するためのものです。

今回はこの大学無償化のメリット、手続き方法や詳しい免除額などについて見ていきます。

大学無償化とは？

新しい高等教育の修学支援制度

ほぼ無償の学費免除制度

大学無償化の制度は、正式名称を「高等教育の修学支援新制度」と言います。

令和2年4月1日から実施されています。

この制度を簡単に説明すると、意欲があるにも関わらず金銭的理由で進学できない子供たちを支援するために、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校を無償化するというものです。

大学無償化と聞くと大学の学費が全て無料になるような印象を受けるかもしれませんが、実際には様々な要件があります。

大学無償化の条件はこちら→

これまでの奨学金と異なり返済が不要

【旧型】貸与型奨学金との違い

新制度と旧型奨学金の比較
種類	特徴	免除または貸与の金額
新制度	返還義務なし	毎月11,700～75,800円の支給 ＋ 入学金や授業料が免除
貸与奨学金(旧型)	返還義務有り 区分によっては利子が0.01～0.27%	毎月20,000～64,000円の貸与

これまでの奨学金の制度は世帯年収に応じて月額で貸与していくものでしたが、新制度の奨学金は返還義務ない給付型の奨学金へと変更されました。

ただ、無償化というのは世帯年収に応じて免除される金額が異なるのに加えて、各学校で指定された成績と高い学習意欲が求められるので注意しましょう。

毎月の給与金額は全体で統一されていますが、入学金や授業料の免除金額は各学校によって異なるので各自調べる必要があります。

大学無償化と奨学金の併用は可能？

結論から言うと併用は可能です。

日本学生支援機構の返済義務のある貸与型奨学金が利用可能です。

貸与型奨学金には無利子の第一種奨学金と有利子の第二種奨学金がありますが家庭の収入によっては第一種奨学金は借りれないことがあるため、あらかじめ確認しておくようにしましょう。

第2種奨学金の場合は、返済義務に加えて利子が付くため、家族でよく話し合ってから大学無償化制度と奨学金制度を利用するのか決めるようにしましょう。

大学無償化のお金はどこからもらう？

大学無償化のお金は税金や教育国債から賄っています。

そのため対象の大学生は国の手を借りて大学に通うことになります。

税金などから賄うことで優秀な若い人材を最大限伸ばすことが目的のため、金銭面の問題で大学に通うか悩んでいる人は頼ってみると良いでしょう。

また、無償で大学に通えるからといって時間を無駄にしてしまうともったいないです。

精一杯の努力をして社会で活躍できる人材を目指しましょう。

大学無償化の対象となる要件/条件

大学無償化にはいくつかの要件があります。

金銭に余裕がある者や意欲の低い者に対して支援をするという制度ではありません。

そのため、本来の目的に合致しているかどうかを判断する要件を以下で紹介します。

家計の経済状況に関する要件/条件

所得について

世帯所得の目安は、市町村民税の所得割額で決まることになります。

『市町村税の所得割の課税標準額×6%－（調整控除の額＋税額調整額）』で決まります。

ここで算出した額について、学生等及びその生計維持者の合計額が下記の表の基準額に該当することが必要になります。

区分	基準額
第Ⅰ区分（標準額の支援）	100円未満
第Ⅱ区分（標準額の2/3支援）	100円以上～25,600円未満
第Ⅲ区分（標準額の1/3支援）	25,600円以上～51,300円未満

また、対象の世帯年収の目安は世帯の構成人数によって変動します。

詳しくは、日本学生支援機構が提供する「進学資金シミュレーター」を使って調べてみてください。

所得の基準と年収の目安は以下の通りです。

資産について

学生等及びその生計維持者の保有する資産の合計額が、以下の基準額に該当することが必要になります。

要件	基準額
生計維持者が2人の場合	2,000万円未満
生計維持者が1人の場合	1,250万円未満

※不動産はこの資産の対象ではありません。

学業成績や学修意欲に関する要件/条件

ここでの要件は採用時のものになります。

認定された後は、適確認定の基準によって成績等を確認し、これに基づいて支援の継続の可否が判定されることになります。

高校3年生

申請は入学の前年度中に行います。

高校2年次（申込時）までの評定平均値により対応が変わります。

なお、高卒認定試験により大学等へ進学する者は、高卒認定試験の受験・合格をもって学修意欲があるものとみなされます。

大学1年生

申請は入学した年の4月に行いますが条件を満たしていなくて承諾されなくても9月に再度募集もあるので家計の収入状況は親御さんとこまめに共有しておくべきです。

次の項目のいずれかに該当する必要があります。

大学2～4年生

申請は在学中の4・9月に行います。

次の項目のいずれかに該当する必要があります。

その他の要件/条件

上記の要件の他に、「国籍・在留資格に関する要件」と「大学等に進学するまでの期間に関する要件」があります。

この点に不安がある場合は、詳細を確認することをおすすめします。

また、支援期間中にも関わらず支援が「廃止」「停止」「警告」となる要件も存在しています。

無償化の支援を受けられることになった後は、そうした要件に該当しないように気を付けなければなりません。

大学無償化の支援の内容・メリット

当該制度の支援内容の2本柱が、「授業料等減免」の創設と「給付型奨学金」の支給の拡充です。

内容①：授業料等減免

授業料等減免とは経済状況や大学の種類に応じて入学金と授業料を減額あるいは免除する制度のことです。

制度は公費によって賄われるため、後で返済する必要はありません。

以下は、住民税非課税世帯の大学別上限額になります。

学校	国公立		私立
	入学金	授業料	入学金	授業料
大学	約28万円	約54万円	約26万円	約70万円
短期大学	約17万円	約39万円	約25万円	約62万円
高等専門学校	約8万円	約23万円	約13万円	約70万円
専門学校	約7万円	約17万円	約16万円	約59万円

上記の通り、住民税非課税世帯は国公立大学の授業料は全額免除となります。

私立大学は国公立大学より学費が高いため、上限は高く設定されていますがそれでも全額免除にはならず、その差分は自分で用意する必要があります。

なお、大学無償化といっても授業料以外の施設設備費や実験実習費などは対象外ですので注意が必要です。

内容②：給付型奨学金

日本学生支援機構から各学生に支給されるものになります。

自宅外生は一人暮らしの生活費も考慮されているので自宅生の約2倍程度の金額が給付されます。

学校の種類		自宅生	自宅外生
国公立	大学・短期大学・専門学校	約35万円	約80万円
	高等専門学校	約21万円	約41万円
私立	大学・短期大学・専門学校	約46万円	約91万円
	高等専門学校	約32万円	約52万円

この給付は、学生が学業に専念するために必要な学生生活費を賄えるように支給されるものです。

このため、原則返還する必要はありません。

自宅生とは、学生等の本人が生計維持者と同居している、又はこれに準ずる状態であることを指します。

無償化のメリットとは

大学無償化のメリットは、金銭的理由で進学を断念せざるを得なかった子供たちが進学できるようになることです。

また、低収入世帯の子供ほど就職の必要性は高いと言えますが、こうした高等教育を修了しておくことで就職先の幅も広がります。

大学無償化の注意点

大学無償化対象の大学ではない可能性がある

大学無償化制度を利用できる大学は令和3年度の時点で764校あり、その多くが私立大学です。

具体的には東京大学などを始めとした有名校なども登録されています。

しかし登録していない大学もあるためよく確認しましょう。

一定のお金は必要

無償化になるには「所得」「資産」「学習意欲」で条件があります。

3つの条件に応じて支給額が異なるため全額無償になるわけではなく一定の金額が必要になる場合があります。

勉強を怠ることができない

無償化の条件として学力を基準として定めています。

一定の学力がないと支援を受けることができなくなります。

高等学校の成績を見る場合は評定平均3.5以上などが設けられているため勉強をしないという選択肢は無くなります。

大学無償化の手続き方法

手続きの時期

2022年度に進学予定の場合は下記のようなスケジュールになります。

既に在学している場合は、申請時期が11月頃となります。

変更等の可能性もあるので、早めに公式サイトや学校で確認を取っておきましょう。

時期	内容	詳細
5～6月	準備	学生の準備期間 文部科学省や日本学生支援機構で制度の対象か確認 確認ができたら学校を通じて申込書をもらう
7月	申請	学生側で申請 必要書類を学校へ提出 インターネットで申し込みを行いマイナンバーを提出
8～12月	推薦	学校側が成績を確認の上日本学生支援機構へ推薦 その後選考結果が通知
翌4月～	開始	支給が無事決定すると対象者への支給が開始

手続きの流れ

申請手続き

授業料等減免については、高校生は進学時に進学先の学校が定める手続きに従います。

在学生は学校から申込書類をもらって学校に申し込んでください。

給付型奨学金については、在学している専門学校や大学から関係書類をもらって、インターネットで日本学生支援機構へ申し込みをします。

どちらも入学時に提出しないといけないものではなく、条件を満たしていれば途中から免除を受けることもできます。

決定後の流れ

申し込み内容が審査され、無事支給が決定すると、日本学生支援機構から学校を通じて通知があります。

高校生の場合は、この時交付された必要書類を進学先の学校へ提出することを忘れないようにしましょう。

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上記の表は高校3年生対象コースの料金を比較しています。

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まとめ

大学無償化と言われる制度について、概略を確認してきました。

もし金銭的理由が原因で進学を断念せざるを得ないような子供、させざるを得ないような親という家庭環境の場合には、ぜひ一度この制度の利用を検討されてはいかがでしょうか。

今は関係ないという方でも、将来的に必要になる場面が出てくるかもしれません。

その時のために、こういう制度があるということだけは覚えておくことをおすすめします。