「義務教育学校」という学校をご存知でしょうか。

2016年に文部科学省主導で新設された学校教育制度で生まれた学校で、現在でも徐々にその数を増やしてきています。

その義務教育学校とは一体どのようなものなのか、前期課程や後期課程などの教育の中身や、通常の学校と比較してのメリット・デメリットについて見ていきたいと思います。

義務教育学校とは？

義務教育学校制度化の背景・目的

義務教育学校とは、2016年に新設された学校教育制度で、小学校から中学校までの義務教育を一貫して行う学校のことです。

文部科学省において検討され実現しました。

元々日本では、小学校６年間、中学校３年間という学校制度が整っていました。

この制度は「中１ギャップ」という、中学校へ進級した際に起こる勉強や環境面などの変化による心理的問題を抱えています。

また、少子化に伴う学校の統廃合が進んでおり、学校をどのくらい維持していけるのかという問題も起こってきています。

このような事態に対処していくため、2000年代から自治体レベルの取り組みとして小中一貫の教育制度が登場し、その後に国でも制度化されたという流れです。

義務教育学校の教育内容

義務教育学校の修業年限は９年間となり、学年の呼び方も１年生から９年生となります。

つまり、これまでの中学１年生は７年生になるということです。

教育内容は１～６年生の前期課程と、７～９年生の後期課程に分かれます。

前期課程は小学校学習指導要領に沿った教育、後期課程は中学校学習指導要領に沿った教育を受けることになります。

このため、教育の内容自体に他の学校との差があるわけではありません。

ただし後述するように、学校によってはカリキュラムの組み方に差が出てくる場合があります。

小中一貫校・義務教育学校の違いは？

小中一貫校とは？

小中一貫校は、既にある小学校と中学校を組み合わせて一貫教育を行う学校のことです。

とはいえ、学校制度としては小学校６年間、中学校３年間という形が守られています。

小中一貫校と義務教育学校を比較

小中一貫校の施設形態としては、「施設一体型」、「施設隣接型」、「施設分離型」が挙げられます。

施設隣接型と施設分離型は、教育課程等は一貫しますが、小学校と中学校の施設自体は別となります。

施設一体型は同一の校舎内に全９学年が存在することになり、外見上は義務教育学校との違いがわかりづらいです。

義務教育学校は教育課程などにおいて小中一貫校との差異が認められるものの、共通する点も多くあります。

義務教育学校のメリット・デメリット

メリット

「中１ギャップ」の解消

中学校へ進級することによる環境面などの変化が発生しないため、上記でも触れた「中１ギャップ」を解消できます。

「中１ギャップ」の問題となっていた、学習に躓いてしまう、いじめが起きる、不登校になってしまう、学校に馴染めなくなった、などの事象を防ぐことに繋がります。

一貫したカリキュラムによるスムーズな学習

前期課程と後期課程合わせて９年間でカリキュラムが一貫しているため、この期間中は生徒が迷うことなく学習に取り組むことができます。

ちなみに義務教育学校の学年の区切りは、従来の「６・３制」ではなく、例えばバランスの良い「５・４制」や、細切れな「４・３・２制」に設定することも可能になっています。

後者の場合は、前期・中期・後期制となります。

９年間を通してカリキュラムを組んでいくため、このような自由も認められるというわけです。

教育内容の実施学年を入れ替えたり、中学校で学ぶ内容を小学校段階で先取りしたりすることもカリキュラム次第で可能です。

教職員は小学校・中学校両方の教員免許を保有しているので、小学生の内から専門の先生が教えることで理解が進みやすくなるということも期待されます。

学年が進むにつれて学習内容が難しいと感じるようになっても、同じ教職員からの指導を受けることが可能です。

異学年間での交流促進

９学年の生徒が同じ校舎で過ごすことになるため、異なる学年同士の交流機会が多く生まれます。

こうした関わりから、上級生の責任感や自己肯定感、下級生の目標の明確化などの効果が発生すると考えられます。

デメリット・課題

人間関係の固定化

９年間同じ環境に身を置くことになるので変化のない安心感がある一方、一度人間関係が崩れてしまうと逃げ場がなくなってしまうという恐れもあります。

また、高校への進学時になって初めて新しい人間関係を築くということになった時、他の学校に通う生徒よりもストレスを抱え込みやすくなる可能性があります。

教職員の免許問題

上記でも挙げたように、当面の間は小学校と中学校どちらかの免許のみでもそれぞれの課程での指導はできますが、いつまでもというわけではありません。

両方の免許取得者をスムーズに確保できるのかという問題があります。

また、免許があるから指導も上手く出来るというような簡単な話ではないため、研修制度などを充実させることも課題として挙げられます。

他の学校との格差

これまでの小学校や中学校も当然併存しているため、地域によって学制が異なることに対する混乱や、学校間での格差、学力の格差などが生まれる可能性が指摘されています。

転校などで義務教育学校から他の学校へ移動する生徒、あるいは他の学校から義務教育学校へ移動する生徒への学制の差に対するフォローアップ体制なども課題として残っています。

義務教育学校の実施状況

令和２年時点でのおもな公立の義務教育学校

文部科学省による平成29年３月１日時点での調査では、義務教育学校は全国で48校でした。

その後は統計調査結果がないので正確な数字は不明ですが、全国でその数は増えていているようです。

義務教育学校についてのまとめ

義務教育学校は始まったばかりの制度に基づいて設立されたものであるため、学校のあり方についての課題はまだ残されています。

しかしながら、メリットも多く存在しており、また各都道府県での設置数も増えてきていますので、進学先の候補の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。