公立高校と国立・私立高校の受験料はいくら？

まず、公立高校・私立高校・私立高校のそれぞれの受験料を見ていきましょう。

受験料一覧
公立高校	2,200円
私立高校	平均15,000円
国立高校	9,800円

上記の表では、それぞれの受験料を一覧にしています。

これらについて、以下で詳しく見ていきましょう。

公立高校の受験料

公立高校の受験料は、一律2,200円に設定されています。

ただし、福岡県と佐賀県の公立高校の受験料は「2,100円」に定められています。

受験料は受験を受けることに対して支払う費用であるため、万が一受験で不合格になったとしても支払う必要があります。

したがって、公立高校を受験するのであれば、確実に2,100円もしくは2,200円の費用が必要になると理解しておきましょう。

私立高校の受験料

私立高校の受験料は、平均約15,000円となっています。

公立高校の受験料と比較すると、約7倍の受験料が必要になることが分かります。

また、私立高校の受験を複数受ける生徒もいます。

仮に、私立高校5校と、公立高校1校を受験した場合、15,000円×5校＋2,200円×1校で、約80,000円程度の費用が必要になります。

さらに、私立高校の15,000円はあくまで全国平均であり、東京や千葉といった首都圏に絞ると、費用が高くなる傾向にあります。

具体的には、25,000円程度の受験料であるケースも珍しくないため、首都圏の私立高校を5校受験した場合、10万円以上の受験料が必要になることが特徴です。

このように、私立高校の受験料は地域によっても大きく異なります。

そのため、自身が志望する私立高校ごとに、どの程度の受験料が必要になるかを予め調べておきましょう。

国立高校の受験料

国立高校の受験料は、一律9,800円となっています。

学校や地域によって受験料が変動することはなく、全国一律で9,800円です。

なお、国立高校の受験に関しては、2校以上を受験しても構わないとされています。

しかし、基本的に国立高校の受験日は全国で被っているので、物理的に2校以上を受けることはできません。

ただし、仮に受験日が異なる国立高校が存在する場合は、2校以上を受けても問題ありません。

また、私立高校と公立高校を併願するのと同様に、国立高校と公立高校の併願も可能です。

受験料はいつ支払う？

受験料の支払い時期は、受験する高等学校や受験方式、県や種類によって異なりますが、出願期間内または出願期間より少し前からを受験料振り込み期間として同時に設けているようです。

受験時期は年明が一般的ですので、1月から2月中旬あたりとなります。

なお、志望校や受験方式によって異なりますので、詳細は志望校の公式募集案内や通っている中学校の教員等と必ず確認してください。

公立高校の入学金はいくら？

公立高校の入学金

先ほど、公立高校や私立高校の受験料を解説しました。

加えて、高校に入学する際は、入学金を支払う必要があります。

公立高校の入学金は、一律で5,650円に設定されており、鳥取県、佐賀県、福岡県、長崎県の入学金は5,550円に設定されています。

入学金の支払時期は、原則として合格発表後ではあるものの、高校によっては支払時期を調整しているケースもあります。

したがって、事前に公立高校の入学金の支払時期を確認すると良いでしょう。

私立高校・国立高校の入学金との比較

入学金の金額
公立高校	5,650円
私立高校	約150,000～300,000円
国立高校	56,400円

私立高校の入学金は学校によって様々であり、平均すると160,000円程度ですが、高いところでは250,000円と高く設定している学校もあるようです。

私立高校が延納精度を設けていないケースもあり、この場合支払った入学金が返ってこないこともあるので注意しましょう。

また、国立高校の入学金は全国一律で56,400円となっています。

入学金の金額にはかなり幅がありますので、出願前にそちらもしっかり確認しておきましょう。

また、入学金の支払時期についてもあらかじめしっかり確認しておきましょう。

公立高校の入学後に支払う費用

公立高校に無事合格し、入学することができた場合、下記2つの費用を支払う必要があります。

それぞれの費用の概要を順番に解説します。

授業料

公立高校の授業料は、一律で年間118,800円に設定されています。

そのため、3年間で350,000円程度の授業料が必要になるという認識で問題ありません。

ただし、授業料の支払時期に関しては学校によって異なるものの、多くは年間2回払いもしくは1回払いです。

したがって、一時的に大きな出費が生まれることを念頭に置いて費用を確保しておく必要があります。

なお、公立高校によっては、分割払いに対応しているケースもあります。

したがって、受験の際には、あらかじめどういった支払いサイクルで費用を支払う必要があるのかを確認し、家庭の状況に合わせて支払える公立高校を優先的に検討すると良いでしょう。

施設料

私立高校には、施設料という名目で発生する費用があります。

施設料とは、授業料以外に必要な費用のことです。

私立高校では、年間200,000円程度の施設料が必要です。

一方で、公立高校の場合は100,000円以下に抑えられます。

実際の正確な金額に関しては公表されていないため、あくまで公立高校によって異なるものの、年間100,000円以下だと考えておきましょう。

総額

上述した通り、公立高校に入学した場合、授業料と施設料の2つの費用が必要になります。

総額としては、年間の授業料118,800円×3年間、施設料約100,000円×3年間を合計し、656,400円程度の費用が必要です。

ただし、これらの費用には、部活動の費用や通学に必要な費用は含まれていません。

通学時に、電車を利用するのであれば電車代が必要ですし、自転車の場合は自転車の購入代金が必要です。

こういった間接的な費用も合計すると、3年間で1,000,000円程度の費用が必要になる可能性があることは念頭に置いておいたほうが良いでしょう。

入学後の費用を比較すると

以下で、公立高校・私立高校と国立高校の授業料と施設料を比較してみてみましょう。

-	授業料	施設料
公立高校	118,000円	約100,000～200,000円
私立高校	約470,000円	約40,000円
国立高校	約120,000円	約150,000～200,000円

公立高校と国立高校に関しては、授業料にはあまり差がなく、国立高校の方が施設料が若干割高である程度です。

しかし、私立高校の授業料は、公立高校と国立高校どちらと比較してもかなり高く、公立高校や国立高校の約4倍ほど高く設定されています。

一方で、私立高校では施設料が公立高校や国立高校に比べてそこまで高くないのが印象的です。

公立高校の支援金制度

ここまで、公立高校の受験料や入学後の費用を解説してきました。

とはいえ、費用の捻出が難しいと感じる方もいるのではないでしょうか。

そのような場合は、公立高校の支援金制度を活用することを推奨します。

支援金制度の代表例は下記のとおりです。

それぞれ順番に見ていきましょう。

高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度は、「保護者の市町村民税の課税標準額×6％－市町村民税の調整控除の額」が3,042,000円未満であり、世帯年収が910万円未満の家庭で利用できる制度です。

公立高校の実質無償化制度とも言われており、月額で9,900円が支給されます。

公立高校の授業料は年間118,800円であるため、ちょうど月間に必要な費用が支給される形になります。

また、世帯年収が270万円未満の家庭では、高校生等奨学給付金制度も利用可能です。

家庭（世帯）の年収に合わせて、支援金制度を利用できるかを確認してみましょう。

自治体独自の費用支援制度

次に、住んでいる自治体によって、独自の費用支援制度が設けられているケースがあります。

東京、大阪、京都といった都市では費用支援制度が用意されており、自身が住んでいるエリアで制度がないかを確認してみると良いでしょう。

たとえば東京都の例では、私立高等学校等授業料軽減助成金事業が用意されており、世帯年収910万円未満の家庭では、年間467,000円までを助成してくれます。

なお、この費用は、上述した高等学校等就学支援金制度との費用を合計したものです。

まずは、自身の住んでいるエリアの自治体で、どのような支援制度が用意されているかを確認してみてください。

それぞれの高校の特徴

高校には、公立高校・私立高校・国立高校の3種類あるのはもうご存じですよね。

今回は、その特徴や違いを解説します。

公立高校

公立高校は、都道府県や市町村によって運営・設置されている学校で、学校運営費用は税金で賄われています。

そのため、学校側が生徒から支払ってもらう金額は少なくて済み、結果として学費を安く抑えることができます。

そして、進学指導や部活動も活発で、地元に密着した学校生活を送ることができます。

また、公立高校は普通科と専門科に分かれ、専門科では芸術や福祉農業・工業などが学べます。

さらに、単位制の高校なども存在します。

私立高校

私立高校は、学校法人が設置・運営する学校であることから、公立高校や国立高校よりも学費が高い傾向にありますが、施設や教育内容に独自の特色があります。

国から都道府県から補助金が出ていますが、公立高校と比較するとかなり少ないため、生徒から高めの学費の徴収することで運営しています。

費用面で見るとどうしても金額が大きいことが目立ちますが、教育方針や理念・イベントや部活動等、学校ごとに特色を持ち、非常に多様性にあふれています。

特に、「個性」を尊重しており、進学指導や専門的なカリキュラムを重視する学校が多く、学校独自の教育理念を持つことが多いです。

国立高校

国立高校は、文部科学省が設立し、国の予算で運営されています。

また、国立大学の教育学部付属高校とされているため、大学で行われている研究などに協力するといった役割を果たしています。

学費は、公立高校よりやや高めですが大差はなく、私立高校と比較するとかなり安いです。

一般的に、優れた学力を持つ生徒が集まり、難易度が高い入試が行われることが多いです。

特色として、学問的な充実度が高く、比較的安価な学費で質の高い教育を受けれることが特徴です。

また、国立ならではの進学指導や教育体制が整っています。

高校受験対策

ここからは、高校受験におすすめの塾をご紹介します。

個別教室のトライ

個別教室のトライの基本情報
対象学年	小学生・中学生・高校生
授業形態	個別指導
展開地域	全国で600校舎以上に展開

個別教室のトライは、小学生から高校生までを対象に1対1の完全マンツーマン指導を提供し、全国に600校舎以上を構える個別指導塾です。

生徒に合わせたオーダーメイドカリキュラム

個別教室のトライでは、生徒一人一人の学習状況や苦手分野・性格や理解度、さらには生徒の目的までを反映して作成したオーダーメイドカリキュラムをもとに、学習指導を行っています。

個人の特性等を可視化し、その情報をもとに作られた学習計画に合わせて指導するからこそ、どの分野において重点的に学習するべきかなどが明確になり、学習指導の効率も上がります。

また、生徒によって理解度や苦手な部分は異なりますので、そこもしっかり考慮して作られた学習計画を使用するからこそ、生徒の苦手克服や理解度の向上も期待できます。

厳選された講師と独自の学習メゾット

個別教室のトライでは、33万人の厳選された登録講師の中から生徒に合った講師を選抜し、その生徒の担当講師となります。

厳しい基準を通過した講師による完全個別指導で、生徒の目標達成を目指します。

また、個別教室のトライは、30年以上培ってきたノウハウをもとに120万人以上の指導実績を持ちます。

そこから、習得・習熟・演習の学習サイクルやエピソード反復法などのトライ独自の学習法で、生徒の「わかったつもり」をふせぎます。

双方向型授業で生徒の理解度も高く、学習効果が非常に出やすくなります。

料金について

個別教室のトライの費用
入会金	11,000円
授業料	お見積りシミュレーション

個別教室のトライでは、入会金が11,000円となっております。

生徒一人一人に合わせたオーダーメイドカリキュラムを作成しているため、授業料は公開されておりません。

授業料についての詳細は、簡単30秒のお見積りシミュレーションまたは下記公式サイトよりお問い合わせください。

まとめ

本記事では、公立高校の受験料に関して解説をしました。

公立高校の受験料は、一律2,200円となっており、福岡県と佐賀県のみ2,100円で受けられます。

なお、私立高校の受験料が平均15,000円前後であることを踏まえると、公立高校の受験料は比較的安いと言えます。

また、公立高校は入学後の年間費用が118,800円であるため、3年間で35万円程度の費用が必要です。

その上で、学校外での活動や部活動の費用も踏まえると、プラスで年間100,000円〜200,000円程度は見ておいたほうが良いでしょう。

費用の負担を少しでも軽減したい場合は、公立高校の支援金制度を活用するのがおすすめです。

まずは、家庭の状況に合わせた支援金制度がないかを探してみてはいかがでしょうか。