【公立高校の受験料】私立と国立の比較・入学金・支援金制度について
高校受験を検討するうえでは、受験料、入学後にかかる費用の総額など、確認しておくべきポイントは複数存在します。
事前にいくらの費用がかかるかを知っておかなければ、受験料や入学後に思っていた以上の費用が必要になり、ストレスを抱えてしまうことに繋がりかねません。
そこで本記事では、公立高校の受験料がいくらであるかを解説するとともに、私立と国立の受験料もご紹介します。
また、公立高校の入学金や、入学後に支払う費用の総額に関しても解説しますので、ぜひ参考にしてください。
公立高校の受験料はいくら?
結論から申し上げると、公立高校の受験料は、一律2,200円に設定されています。
ただし、福岡県と佐賀県の公立高校の受験料は「2,100円」に定められています。
受験料は受験を受けることに対して支払う費用であるため、万が一受験で不合格になったとしても支払う必要があります。
したがって、公立高校を受験するのであれば、確実に2,100円もしくは2,200円の費用が必要になると理解しておきましょう。
一律で2,200円
佐賀県と福岡県は2,100円
不合格でも支払う必要あり
私立と国立の受験料
先ほど、公立高校の受験料が一律2,200円であることを解説しました。
一方で、私立高校と国立高校の受験料はいくらなのでしょうか。
ここからは、それぞれの受験料を詳細にご説明します。
私立高校の受験料
結論として、私立高校の受験料は、平均約15,000円となっています。
公立高校の受験料と比較すると、約7倍の受験料が必要になることが分かります。
また、私立高校の受験を複数受ける生徒もいます。
仮に、私立高校5校と、公立高校1校を受験した場合、15,000円×5校+2,200円×1校で、約80,000円程度の費用が必要になります。
さらに、私立高校の15,000円はあくまで全国平均であり、東京や千葉といった首都圏に絞ると、費用が高くなる傾向にあります。
具体的には、25,000円程度の受験料であるケースも珍しくないため、首都圏の私立高校を5校受験した場合、10万円以上の受験料が必要になることが特徴です。
このように、私立高校の受験料は地域によっても大きく異なります。
そのため、自身が志望する私立高校ごとに、どの程度の受験料が必要になるかを予め調べておきましょう。
国立高校の受験料
結論として、国立高校の受験料は、一律9,800円となっています。
学校や地域によって受験料が変動することはなく、全国一律で9,800円です。
なお、国立高校の受験に関しては、2校以上を受験しても構わないとされています。
しかし、基本的に国立高校の受験日は全国で被っているので、物理的に2校以上を受けることはできません。
ただし、仮に受験日が異なる国立高校が存在する場合は、2校以上を受けても問題ありません。
また、私立高校と公立高校を併願するのと同様に、国立高校と公立高校の併願も可能です。
私立高校は平均15,000円程度
首都圏は高くなる傾向にある
国立高校は9,800円程度
公立高校の入学金はいくら?
先ほど、公立高校や私立高校の受験料を解説しました。
加えて、高校に入学する際は、入学金を支払う必要があります。
公立高校の入学金は、一律で5,650円に設定されており、鳥取県、佐賀県、福岡県、長崎県の入学金は5,550円に設定されています。
入学金の支払時期は、原則として合格発表後ではあるものの、高校によっては支払時期を調整しているケースもあります。
したがって、事前に公立高校の入学金の支払時期を確認すると良いでしょう。
なお、私立高校の入学金は学校によって様々であり、平均すると16万円程度です。
ただし、私立高校が延納精度を設けていないケースもあります。
この場合、支払った入学金が返ってこないこともあるので注意しましょう。
したがって、私立高校の入学金の支払時期がいつであるかを確認することが大切です。
入学金は5,650円
一部の件は5,550円
私立高校は平均16万円程度
公立高校の入学後に支払う費用
公立高校に無事合格し、入学することができた場合、下記2つの費用を支払う必要があります。
- 授業料
- 施設料
それぞれの費用の概要を順番に解説します。
授業料
公立高校の授業料は、一律で年間118,800円に設定されています。
そのため、3年間で35万円程度の授業料が必要になるという認識で問題ありません。
ただし、授業料の支払時期に関しては学校によって異なるものの、多くは年間2回払いもしくは1回払いです。
したがって、一時的に大きな出費が生まれることを念頭に置いて費用を確保しておく必要があります。
なお、公立高校によっては、分割払いに対応しているケースもあります。
したがって、受験の際には、予めどういった支払いサイクルで費用を支払う必要があるのかを確認し、家庭の状況に合わせて支払える公立高校を優先的に検討すると良いでしょう。
施設料
私立高校には、施設料という名目で発生する費用があります。
施設料とは、授業料以外に必要な費用のことです。
私立高校では、年間200,000円程度の施設料が必要です。
一方で、公立高校の場合は100,000円以下に抑えられます。
実際の正確な金額に関しては公表されていないため、あくまで公立高校によって異なるものの、年間100,000円以下だと考えておきましょう。
総額
上述した通り、公立高校に入学した場合、授業料と施設料の2つの費用が必要になります。
総額としては、年間の授業料118,800円×3年間、施設料約100,000円×3年間を合計し、656,400円程度の費用が必要です。
ただし、これらの費用には、部活動の費用や通学に必要な費用は含まれていません。
通学時に、電車を利用するのであれば電車代が必要ですし、自転車の場合は自転車の購入代金が必要です。
こういった間接的な費用も合計すると、3年間で1,000,000円程度の費用が必要になる可能性があることは念頭に置いておいたほうが良いでしょう。
一律で年間118,800円
施設料は年間100,000円程度
総額で1,000,000円程度必要
公立高校の支援金制度
ここまで、公立高校の受験料や入学後の費用を解説してきました。
とはいえ、費用の捻出が難しいと感じる方もいるのではないでしょうか。
そのような場合は、公立高校の支援金制度を活用することを推奨します。
支援金制度の代表例は下記のとおりです。
- 高等学校等就学支援金制度
- 自治体独自の費用支援制度
それぞれ順番に見ていきましょう。
高等学校等就学支援金制度
高等学校等就学支援金制度は、「保護者の市町村民税の課税標準額×6%-市町村民税の調整控除の額」が3,042,000円未満であり、世帯年収が910万円未満の家庭で利用できる制度です。
公立高校の実質無償化制度とも言われており、月額で9,900円が支給されます。
公立高校の授業料は年間118,800円であるため、ちょうど月間に必要な費用が支給される形になります。
また、世帯年収が270万円未満の家庭では、高校生等奨学給付金制度も利用可能です。
家庭(世帯)の年収に合わせて、支援金制度を利用できるかを確認してみましょう。
自治体独自の費用支援制度
次に、住んでいる自治体によって、独自の費用支援制度が設けられているケースがあります。
東京、大阪、京都といった都市では費用支援制度が用意されており、自身が住んでいるエリアで制度がないかを確認してみると良いでしょう。
たとえば東京都の例では、私立高等学校等授業料軽減助成金事業が用意されており、世帯年収910万円未満の家庭では、年間467,000円までを助成してくれます。
なお、この費用は、上述した高等学校等就学支援金制度との費用を合計したものです。
まずは、自身の住んでいるエリアの自治体で、どのような支援制度が用意されているかを確認してみてください。
支援金制度が用意されている
高等学校等就学支援金制度
自治体独自の費用支援制度
まとめ
本記事では、公立高校の受験料に関して解説をしました。
公立高校の受験料は、一律2,200円となっており、福岡県と佐賀県のみ2,100円で受けられます。
なお、私立高校の受験料が平均15,000円前後であることを踏まえると、公立高校の受験料は比較的安いと言えます。
また、公立高校は入学後の年間費用が118,800円であるため、3年間で35万円程度の費用が必要です。
その上で、学校外での活動や部活動の費用も踏まえると、プラスで年間10万円〜20万円程度は見ておいたほうが良いでしょう。
費用の負担を少しでも軽減したい場合は、公立高校の支援金制度を活用するのがおすすめです。
まずは、家庭の状況に合わせた支援金制度がないかを探してみてはいかがでしょうか。
【初心者でもわかる】この記事のまとめ
「公立高校 受験料」に関してよくある質問を集めました。
公立高校の受験料はいくら?
結論として、公立高校の受験料は一律2,200円となっています。なお、福岡県と佐賀県は2,100円に受験料が下がります。私立高校の受験料は約15,000円であるため、約7倍の開きがあります。どうしても予算を割けない場合は、公立高校のみを受験するという選択肢も検討してみましょう。公立高校の受験料の詳細はこちらを参考にしてください。
公立高校は総額いくら必要?
公立高校は、年間の費用が118,800円必要です。3年間通うことを踏まえると、総額で35万円程度の費用が必要になります。ただし、これらには部活動やその他の活動費は含まれていません。したがって、部活動の費用や交通費、その他の費用も合計すると、3年間で50万円以上の費用は必要になるでしょう。公立高校の総額の詳細についてはこちらを参考にしてください。
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